システム監査技術者試験過去問題

 セキュリティプロトコル SSL/TLS の機能はどれか。

 ア FTP などの様々なアプリケーションに利用されて,アプリケーション層と
  TCP との間で暗号化する。

 イ MIME をベースとして,電子署名とメッセージの暗号化によって電子メール
  のセキュリティを強化する。

 ウ PPTP と L2F が統合された仕様で,PPP をトンネリングする。

 エ 特定のアプリケーションの通信だけでなく,あらゆるIPパケットを IP 層
  で暗号化する。


『 平成19年問21  解 答 』


システム監査技術者試験過去問題

 コンティンジェンシープランにおける留意点はどれか。

 ア 企業のすべてのシステムを対象とするのではなく,システムの重要度と
  対策コストを勘案して対象を決定する。

 イ バックアップデータは,すぐに使用できるように,コンピュータ室内又は
  センタ内に保存しておく。

 ウ バックアップの対象は,機密情報の機密度を勘案して決定する。

 エ 被害状況のシナリオを作成し,これに基づく”予防策策定手順”と
  ”バックアップ対策とその手順”を策定する。


『 平成19年問22  解 答 』


システム監査技術者試験過去問題

 ”共通フレーム 98 (SLCP-JCF98)”の共同レビュープロセスに関する記述として,
適切なものはどれか。

 ア あるアクティビティのソフトウエア製品が,先行するアクティビティで
  決められた要求事項を満たしているかどうかを確認する。

 イ 取得者と供給者がプロジェクトの状況や成果物について評価し,共同レビュー
  手法を用いて調整,合意する。

 ウ ソフトウエア製品が,明確に意図した使用方法を満足しているかどうか確認
  する。

 エ ライフサイクル又はアクティビティにおいて生み出される情報を記録する。


『 平成19年問23  解 答 』


システム監査技術者試験過去問題

 CORBA を説明したものはどれか。

 ア ANSI が制定したオブジェクト指向プログラミング技術の仕様

 イ ANSI が制定した分散オブジェクト技術の仕様

 ウ OMG が制定したオブジェクト指向プログラミング技術の仕様

 エ OMG が制定した分散オブジェクト技術の仕様


『 平成19年問24  解 答 』


システム監査技術者試験過去問題

 コーポレートガバナンスを説明したものはどれか。

 ア 環境保全対策の費用対効果を定量的に測定・分析し,環境保全コスト,
  環境保全対策実施に伴う経済効果や環境保全効果を公表すること

 イ 企業が本来の営利活動とは別に,会社の一員として,社会をより良くする
  ために応分の貢献をすること

 ウ 経営管理が適切に行われているかどうかを監視し,ステークホルダに対し
  て,企業活動の健全性を維持する仕組みのこと

 エ 投資家やアナリストに対する広報活動として,企業の経営状況を正確かつ
  迅速に,そして継続的に公表すること


『 平成19年問26  解 答 』


システム監査技術者試験過去問題

 社内情報システム運営の SLA に関する記述のうち,適切なものはどれか。

 ア 経営から見た情報システム部門の評価指標であり,年度計画における
  情報システム部門の目標達成数値である。例えば,開発予算,開発生産性,
  トラブル件数などが盛り込まれる。

 イ 情報システム部門と外部協力会社との新しい運用サービスの契約形態であり,
  機密情報漏えいに関する規定など,詳細な項目を契約に盛り込むことによって,
  企業秘密を保護するためのものである。

 ウ 情報システム部門要因が企業と取り交わす合意書であり,労働環境が複雑
  である情報システム要員に対して,適用する賃金体系,勤務時間やトラブル
  などの緊急時の対応方法を規定したものである。

 エ 利用部門と情報システム部門が取り交わす契約事項であり,課金項目,
  問合せ受付時間,オンラインシステム障害時の復旧時間などの項目が盛り込ま
  れる。契約事項が実行されなかった場合の罰則規定も盛り込まれることがあ
  る。


『 平成19年問27  解 答 』


システム監査技術者試験過去問題

 企業の業務モデルを説明したものはどれか。

 ア 企業の主要活動分野ごとに,本来あるべき業務機能を明確にしたものであ
  る。

 イ 企業の情報システムが,実際の業務とどのように関連しているかを明確に
  したものである。

 ウ 構築した情報システムの機能を倫理モデルとして明確にしたものである。

 エ 構築すべき情報システムを規定した後に,各システムに関連する業務機能
  を明確にしたものである。



『 平成19年問28  解 答 』


システム監査技術者試験過去問題

 我が国で適用される減損会計の対象となる資産はどれか。

 ア 売掛金等の金銭債権

 イ 事業用の固定資産

 ウ 新株発行費等の繰延資産

 エ 販売用の棚卸資産


『 平成19年問29  解 答 』


システム監査技術者試験過去問題

 ROA を説明したものはどれか。

 ア 株主だけでなく,債権者も含めた資金提供者の立場から,企業が所有して
  いる資産全体の効率性を表す指標

 イ 株主に対する収益還元に重点をおいて,株主資本に対して,どれだけの利益
  を生み出したかを表す指標

 ウ 株主の立場から,企業が,どれだけ資本コストを上回る利益を生み出した
  かを表す指標

 エ 現在の株価が,前期実績又は今期予想の1株当たり利益の何倍かを表す指標


『 平成19年問30  解 答 』


システム監査技術者試験過去問題

 フリーキャッシュフローに関する記述のうち,適切なものはどれか。

 ア フリーキャッシュフローが大きい場合には,投資活動を抑えて,事業の縮小
  や遊休資産の売却を行うことが考えられる。

 イ フリーキャッシュフローが小さい場合には,設備投資による生産増強など
  戦略的な投資が考えられる。

 ウ フリーキャッシュフローがマイナスになる企業の多くは成熟期にあるので,
  その場合は有利子負債を圧縮して財務体質を改善することが考えられる。

 エ フリーキャッシュフローを大きくするためには,キャッシュを生まない事業
  や資産の見直しを行い,経営の効率を改善することが考えられる。


『 平成19年問31   解 答 』


システム監査技術者試験過去問題

 パレート図が有効に活用できる事例はどれか。

 ア 新製品の発表会に際し,会場の準備や関係者への連絡などに落ち度がないような
  計画を立てる。

 イ 建物の設計・施工に際し,幾つかの作業をどのような手順で進めれば最短時間で
  完成するのかを調査する。

 ウ 品質改善策の立案に際し,原因別の不良発生件数を分析し,優先取組みテーマを
  選択する。

 エ ライフサイクルの短い商品の販売計画の策定に際し,競合他社の出方を想定して,
  幾つかの代替策を準備する。


『 平成19年問32  解 答 』


システム監査技術者試験過去問題

 XBRL を説明したものはどれか。

 ア 企業内又は企業間で使用される複数の業務システムを連携させることであ
  り,データやビジネスプロセスの効率的な統合が可能となる。

 イ 小売店の端末からネットワーク経由で発注を行うことで,迅速かつ正確な
  発注作業が実現でき,リードタイムの短縮や受発注業務の効率向上が可能と
  なる。

 ウ 財務報告用の情報を作成・流通・利用できるように標準化した規約であり,
  ソフトウエアやプラットフォームに依存せずに財務情報の利用が可能となる。

 エ 通信プロトコルやデータフォーマットの標準的な規約を定めることで,
  企業間での受発注,決済,入出荷などの情報の電子的な交換が可能となる。


『 平成19年問35  解 答 』


システム監査技術者試験過去問題

 Web ページの著作権に関する記述のうち,適切なものはどれか。

 ア 個人が開設している Web ページに,営利目的ではなく個人の趣味として他人
  の著作物を無断掲載しても,私的利用であるから著作権の侵害とはならない。

 イ 作成したプログラムをインターネット上でフリーウエアとして公開した
  場合,配布されらプログラムは,著作権法による保護の対象とはならない。

 ウ 試用期間中のシェアウエアを使用して作成したデータを,使用期間終了後
  も Web ページに掲載することは,著作権の侵害に当たる。

 エ 特定の分野ごとに Web ページの URL を収集し,簡単なコメントをつけた
  リンク集は,著作権法で保護される。


『 平成19年問36  解 答 』


システム監査技術者試験過去問題

 A 社は,B 社と著作物の権利に関する特段の取り決めをせず,A 社の要求仕様
に基づいて,販売管理システムのプログラム作成を B 社に依頼した。この場合の
プログラム著作権の原始的帰属は,どのようになるか。

 ア A 社,B 社で共有する。

 イ A 社と B 社が話し合って決定する。

 ウ A 社に帰属する。

 エ B 社に帰属する。


『 平成19年問37  解 答 』


システム監査技術者試験過去問題

 ソフトウエア開発の請負契約において,請負業務の検収基準が契約書に明記さ
れていないことが原因で起こり得る問題はどれか。

 ア 納品後,数年が経過し,本来有償のアフターサービスで対処すべきと考え
  られる範囲に対して,瑕疵の修正作業として無償対応を強いられる。

 イ 納品後の仕様変更や新規機能追加など,本来有償で対処すべき修正作業に
  ついても受諾者の瑕疵責任の範囲として対処が要請される。

 ウ 納品時の成果物確認作業が必要以上に長引いたり,納品物件の追加要求が
  発生したりする。

 エ 要求仕様どおりに構築したにもかかわらず,構築したシステムに対して,
  新たな機能の追加を要求される。


『 平成19年問38  解 答 』


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